社会参加から社会の成長発展へ

各地で人手不足による事業ストップや事業縮小、場合によっては企業解散へと及ぶビジネス危機が叫ばれる事態となっています。その社会的課題の解決の一つの道筋として、当社は企業や団体などと協働・連携の体制を構築し、同時に障がい者や就業意欲があるのに仕事に就けない人たちの経済的な立場向上と仕事参加の機会を創業期から増やす事業へ注力してきました。実践的な仕事を通じた社会参加の場をつくることで、職務スキルを向上させることと、それに必要な動機と就労意欲の向上、さらに働く喜びを感じられる環境つくりに努めています。なぜならば、働く喜びは人の成長へと繋がり、結果的に業務成果の向上へと繋がっていくからです。

ワークシェアの取り組み

当社は2020年設立の直営福祉事業所となるクロスウォーク村上とクロスウォーク関川を立ち上げました。また、それと並行して「ワークシェア」という独自の事業形態を拡大させています。クロスウォーク事業所内で行っている仕事は、事業所の所在する新潟県近隣の地域に留まらずに全国で同様に就労支援事業を営む事業所のなかで仕事がシェア(共有)されています。2019年始動のブックオフ社との業務提携では、開始時設定の障がい者の工賃・時給400円(全国平均の倍額)として北海道から九州の300事業所以上が現時点で参画することになっています。当社が直営事業所を設立以前から業務開拓を行ってきており、当社からの提案型営業を受けた(発注者となる)企業側の受託業務の要件をまとめ、業務設計のもとに案件をシェアすることが標準の業務形態であったことが当社の強み、特長となっています。

制度利活用型の業務設計モデル

人手不足問題と合わせて、昨今の毎年続く最低賃金法による人件費コストの向上がダブルで企業経営を圧迫しています。価格転嫁による物価高へ向かうことは必然の状況ですが、ここでいま、労働法の「賃金」ではなく、他法によって最低賃金を下回る「工賃」で働く「福祉的就労」の労働力リソースが脚光を浴びています。これまでなかった障がい者の仕事参加を促す＝職域拡大へ繋がる機会はプラス要素ですが、安易に安いから利用するという観点に至る前に当社へぜひ一度、ご相談ください。福祉制度が長く培ってきた就労支援事業の業務体制は、一般の労働市場にない概念が多く存在します。（たとえば、単純作業に見える作業工程を更に細分化して作業者へ配分することや、事業経営者が負う労働衛生責務よりも幅広く深く従事者を見るアセスメント、働く環境を維持する専任の指導スタッフの配置、個別配置やテレワーク配置を日常的に差配する指導スタッフ等々。）これは俯瞰して見ると非常に柔軟な業務環境でもあり、業務設計を行うことで既存の労働環境への変化以上に経済的な改革を呼び起こすものだと考えられます。